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中国景気の減速が日本企業を圧迫、回復シナリオに影

中国景気の減速が日本企業を圧迫、回復シナリオに影
ロイター 8月7日(火)12時54分配信



[東京 7日 ロイター] 中国景気の減速が日本企業の収益を圧迫している。中国国内の需要減退で建設機械やファクトリーオートメーション(FA)機器の販売が落ち込んでいるほか、中国から欧州向け輸出の減少や欧州で行き場を失った製品のアジア還流で、鉄鋼など素材各社が市況悪化の打撃を受けている。


生産調整で7─9月以降は需給バランスが改善に向かうとの見方もあるが、年内は回復が期待できないとの慎重論も増えており、下期の収益回復シナリオに影を落としている。

<中国の販売が半減>

中国銘柄の代表格とされる、コマツ<6301.T>と日立建機<6305.T>。主力の中国市場で建機需要の回復が遅れるとして、13年3月期の通期営業利益予想をそろって下方修正した。

コマツは4─6月期の中国の建機販売が前年同期比ほぼ半減し、通期の営業利益予想を17%減額。野路国夫社長は決算発表後のアナリスト向け電話会議で「中国は過剰在庫があると聞いており、かなり厳しい販売競争になる。シェアダウンも覚悟している」と発言。同社は中国の需要回復は来期以降にズレ込むとみている。

日立建機も4─6月期の中国の売上高は45%減少。中国の油圧ショベル需要が想定以上に落ち込むと見込んで、通期の営業利益予想を8%減額した。「(政府が)対策の布石は打っているが、実弾が流れていない」(徳重博史執行役専務)のが低迷要因とみており、今期の中国の油圧ショベル需要見通し(中国国産メーカー除く)を期初の前期比4%増から同20%減に修正した。親会社である日立製作所<6501.T>の中村豊明副社長は、中国の建機の回復は「早くても来年1月くらいになるのではないか」と予測する。

4─6月期に建機部門が65%経常減益となった神戸製鋼所<5406.T>も、建機の受注状況は足元でも「まだ好転していない。当面は底ばいを続ける」(藤原寛明副社長)と話しており、中国の回復が後ずれするとの観測が強まっている。

FA機器も中国の需要低迷で販売が鈍っている。三菱電機<6503.T>は中国の減速で半導体向けのFA機器などが苦戦し、4─6月期営業利益は11%減少した。「欧州やアジアの景気減速が響いたほか、円高が定着し、経営環境は総じて厳しかった」(吉松裕規常務)。特にFAは中国、韓国、台湾の半導体やフラットパネルディスプレー関連の設備投資が減り、受注と売上高がともに前年同期を下回り、足元でも厳しい環境は続いているという。

<市況悪化が素材各社に打撃>

素材各社にとっても「中国減速に伴うアジアの市況悪化」が逆風となっている。鉄鋼は中国・韓国勢が増産を続ける一方で、中国の内需や欧州向け輸出が減少し、需給バランスが悪化。だぶつく在庫をアジア向け輸出に振り向けており、中国の鉄鋼輸出は約3年ぶりの高水準に達している。欧州から締め出されたロシア鋼材の流入もあり、アジアの市況は冷え込んでいる。

円高が進む日本国内でも韓国からの輸入が増え続けており、市況の上値は重い。「想定以上の鋼材価格の下落」で新日本製鉄<5401.T>とJFEホールディングス<5411.T>は4─6月期に大幅な経常減益に追い込まれた。

大手鉄鋼2社はいずれも、アジア市況の悪化で7─9月期は鉄鋼事業が経常赤字になり、上期は約9割減益になると予想する。

新日鉄の谷口進一副社長は、7─9月期以降は、国内の復興需要は増えるものの、中国勢の増産でアジア鋼材市況は「底が見えない状況」と先行きを懸念する。JFEの岡田伸一副社長もアジア市況について「世界的なリスク要因を考慮すると楽観的にはなれない」とし、「今年はコストダウンできるものを最優先するしかない」と気を引き締める。

両社は今期、各1000億円以上のコスト削減を計画しており、収益の下支えはリストラ頼みになる可能性もある。

化学各社も「想定以上の市況悪化」に苦しむ。住友化学<4005.T>は今期の営業利益予想を11%減額。三菱ケミカルホールディングス<4188.T>と旭化成<3407.T>は上期の営業利益予想を2割強引き下げた。

最大手の三菱ケミカルは、ポリエステル繊維原料の市況悪化と主原料価格の上昇で、4─6月期のスプレッド(製品価格と原材料価格の差)が採算分岐点の半分以下となる1トン当たり75ドルまで急落する「異常事態」(吉村章太郎副社長)となった。「中国で欧州向けポリエステル繊維の輸出が減ったことが響いた」という。同社は韓国・台湾メーカーの減産により7─9月期以降は需給が改善するとみるが、「通期についてはまだ不透明なので、よく見極めたうえで、下期も修正が必要だと判断した場合は修正する」としている。

旭化成も「中国の減速で石化・モノマー系事業の収益性が低下した」(小堀秀毅常務)ほか、住友化学も「アジアの需要回復のスピードと時期が5月に思っていたよりスロー」(野崎邦夫常務)として予想の下方修正に踏み切った。

欧州で締め出された製品のアジア流入に関しては、他社も憂慮している。帝人<3401.T>の園部芳久・最高財務責任者(CFO)は、テニスラケットやゴルフクラブなどに使われるスポーツ・レジャー向け炭素繊維では、中国メーカーの参入が多く既に競争が激しいが、欧州向け製品がアジアに流れてくれば価格圧力がさらに強まると懸念する。

素材各社は、下期に世界景気が回復に向かい、業績は上向くと想定している。中国の低迷が想定以上に長引けば、収益はさらに下ブレする可能性もある。

<海外勢も中国減速が収益の足かせに>

中国変調の影響を受けているのは、日本勢だけではない。ドイツの複合企業シーメンス<SIEGn.DE>や化学大手BASF<BASFn.DE>、米国の建設機械大手キャタピラー<CAT.N>や航空機エンジン・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズ<UTX.N>にとっても、中国減速が収益の足かせとなっている。

BASFのクルト・ボック会長によると、今年は中国で大口案件を受注できておらず「中国の成長鈍化によりBASFのアジアの(現地通貨建て)売上高が減少している」。同会長は年内はこの状況が続くとみている。シーメンスのペーター・レッシャ―社長も、少なくとも年末まではトレンドが変わらないと予想。コマツのライバルであるキャタピラーは既に中国での減産に踏み切り、ユナイテッド・テクノロジーも中国の減速を受け子会社のオーティス・エレベーターの販売予想を引き下げた。

中国の回復が遅れれば、日本を含む世界の企業がさらなる対応を迫られることなる。

(ロイターニュース 大林優香;取材協力 清水律子 白木真紀 Maria Sheahan;編集 田中志保)

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